オール電化の定義　オール電化と費用について

オール電化と費用について

　前述したようにオール電化の費用的メリットの多くは、オール電化専用の格安電気料金契約に頼っていると言っても過言ではありません。
しかし電力会社も民間企業である以上、利潤の追求は大きな目的でもあるわけですね。
そして現在の電力会社の発電は確かに原子力発電に比重の重きを移そうとしているのですが、現実問題として、四分の三は原子力以外の発電であり、その多くは火力発電であるというわけです。

　従って当然、電力生産の単価というものは原油価格に左右されてしまうことは言うまでもありません。
それでは原油価格が急騰したからといって電気料が急に値上げになったという記憶がある人はいるでしょうか？多分ないと思うのです。
原油価格の変動で毎日売価が変わるのはガソリンや灯油と相場が決まっています。
もちろん原油価格の変動で様々なものの価格が変動するのは誰もが知っていることです。

　しかし電気料金が原油価格に従って簡単に上下しないのは何故なのでしょうか。
電気料金は電力会社が民間企業ではあるものの、価格が自由化の対象とはなっていないからです。
電気料金は電気事業法に基づいて経済産業大臣の認可制(公共料金)になっており、自由に自社で価格を決められないことになっているのです。

　以前は電気料金を変更するたびに政府の認定を受けるという形式でしたが2000年以降は自動的に料金の上げ下げが決まるようになっています。
燃料費（原油、LNG、石炭の輸入価格）の変動をすばやく料金に反映させるため、2000年から導入された制度で、燃料費の変動に応じて料金が自動的に調整されるものです。
これを燃料費調整制度と呼び、原油価格の変動によって電力会社が損をしないように設定はされているのですが、 細かい変動によって電気料が不安定に上下しないようなシステムとなっています。

　基本的に電力会社は原油価格の変動での大きな影響を受けないように安定した価格の状態で大量の原油を輸入するようにはしていますが、限度はあります。
ですから、原油価格が上昇し続ければ、最終的には電気料も値上がりはするでしょう。
そうなれば当然、現在の電気料金を基本に考えているオール電化の算段も狂ってきてしまうことになります。
しかし現実的にはこれも理屈上のことだと言えると思えるのです。

　 実際にオール電化が成り立たない程に電気料が値上がりする原油価格になったとすれば、電気はもちろんガス代も高騰しますし、ガソリン代に至っては日本経済が成り立たない程の価格になっているでしょう。
そうならないように発電は原子力発電にシフトしてきているわけですし、そういったエネルギー壊滅的状況に至る以前に政治的対策が前もって講じられるはずなのです。
従ってオール電化が崩れるほどの電気料値上げは考えにくいというのが本当のところでしょう。

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